TNRリポートby西濃地域猫の会 (岐阜県)

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日本のTPP参加は主権の放棄

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↑ ロリ・ワラックさんが訴える「日本のTPP参加は主権の放棄」
 アメリカの市民団体 パブリックシチズン こちらをクリック

 3月15日に安倍総理がTPP参加を表明したあと、日本各地で参加を危険視する声があがりはじめました。

 北海道は「関連産業なども含め道内農業への影響総額を試算すると、1兆5846億円減少。道内の雇用は11万2000人、生産者も2万3000戸が減少する。」毎日新聞より抜粋。九州では数1000億円規模の減収になるという県が危機感を表明しています。

 「知事会、農業対策の明確化要求 TPP 全国知事会の山田啓二会長(京都府知事)は21日、安倍晋三首相と官邸で会い、環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加に当たり、農林水産業対策の明確化を要求する文書を手渡した。地方への影響について十分に情報提供するとともに、参加の可否は国民合意を得た上で判断することも求めた。‥ 文書は、コメ農家や酪農業者の多い自治体を中心に交渉参加への懸念が強い現状を踏まえ、安定した財源の確保など体系的な国内対策を示すべきだと指摘している。TPP参加に関しては、賛否は分かれているが、国民に十分な説明が必要という点では一致。」3月21日 中日Webより一部抜粋。

 安倍総理が国内でTPPの議論もろくにせず、急いで締結に踏み出そうとしているのは、国民に内容を知られてしまったら締結が不可能となってしまうからです。管理人は今朝、岐阜県庁に電話で尋ねましたが、職員のTPPの知識のなさにお話が進行していきません。このように行政内部でもTPPの正体を全く知らせず、協議もさせずに総理と一部の者だけが進めようとしているのです。

 日本の主権を売り渡し、国民の幸せも健康も踏みにじってしまう恐ろしいTPPに、断固反対をしていきましょう。


下記にTPP賛成の日本企業を掲載します。

 住友化学、全日空、三井不動産、トヨタ自動車、東芝、新日鉄、日立、小松製作所、NTT、三菱商事、三菱東京UFJ銀行、丸紅、JR東日本、第一生命、三井住友フィナンシャルグループ、日本郵船、三菱重工。

 原発、震災がれき処理問題で登場した企業が、ここでも顔をそろえています。

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日本民族の危機 TPP

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↑ 2012年12月 衆議院選挙の自民党ポスター

 いよいよ日本のTPP参加が決定的となってきました。 TPPの本質は前に書いたとおり、貿易ではなく、企業が締結国の人々を直接支配し、植民地にしてしまう、原爆をはるかにこえる恐ろしい「世界統治」兵器です。この恐ろしさを、マスコミも政治家もまったく国民に説明しようとしていません。その静けさが本当に不気味です。国民が知らないうちに、大急ぎで締結を完了させようというのが現政権です。「日本を取り戻す」。いえいえ「日本を売り渡す」政権を多くの人達が選ばされてしまったのです。
 
 TPPは日本国家とアメリカ国家ではなく、日本国と多国籍企業との交渉です。安倍首相が企業から突きつけられた、900ページにも及ぶルールを1文字の変更さえできず、言われるままに、ただ受け入れることのみです。交渉なんてできません。「農業、食はしっかりと守っていく」と総理は言いますが、食糧を最終兵器にして日本を植民地化しようとしている巨大企業が、そのような要求を受け入れるはずがありません。その内容は4年間も国民に秘密に出来ます。すでに企業による世界統治が始まっているのです。
 食糧自給率は39%から13%になってしまうという試算が発表されています。主権国家は食糧自給率を100%にすることが常識であるのに、日本は食糧をアメリカ、オーストラリアに87%も依存していくという愚かな選択をしようとしています。自ら植民地になることを志願しているのです。いまや先進諸国の笑い者となっていることでしょう。

 農作物の質で勝負するのだという日本の農民の意見がありますが、TPP協定というのは、そのようななまやさしいものではなく、大企業の利益に背くものは提訴され、生産を禁止されるという徹底したものです。アメリカでは家庭菜園をすれば逮捕されてしまいます。10㎏900円という遺伝子組み換え無表示米に、日本の農村は作物を作り出す気力や地力さえも失い、疲弊していきます。
 これまで、このブログで食糧問題や遺伝子組み換え作物の恐ろしさを書いてきましたが、こうしたブログに書くことも企業から、わが社の利益を損なうものだと訴えられてしまい、突然、ブログが削除されてしまうこともおきるでしょう。

 私たち日本人は、これから、原発事故で食品からの放射能汚染による体内被曝に加え、無表示の遺伝子組み換え食品の大量輸入により、人類がまだ口にしたことのない、アレルギーを発症させるであろう未知のたんぱく質を含むコメや野菜を食べさせられていきます。

 健康上の影響を上回るさらなる危機は、人々の精神の荒廃でしょう。これまでは小規模企業にも苦しくとも、まだまだ職場で働く仲間とのあたたかい交流や喜びがありました。これからの職場は、カネ儲けだけに人々の労働は評価され、冷たい非人間的なものとなっていくのは必至です。自殺者は年間3万人を越えてゆき、先進国でトップレベルにまであがっていくことでしょう。もちろん動物愛護は霞に消えて見えなくなるほど、遠い遠いものとなにっていくはずです。

 日本民族の危機が到来しました。日本は食糧を含むすべての資源大国であり、様々な技術大国でもあり、石油を作り出す技術はすでに取得しています。頭脳のよさと真面目な国民性。次世代の若い人たちがこの難局を切り開いていくことは、きっとできるはずです。

 下記You Tube動画を是非ご覧下さい。

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↑ TPPについて - 日本の皆さんへのメッセージ こちらをクリック

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↑ #TPP : アメリカ生産を続ける老舗スポーツ靴工場が危機 こちらをクリック

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↑ #TPP : ナイキ 奴隷搾取工場 インドネシアが自由貿易協 こちらをクリック

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TPPの恐るべき内容が漏洩

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こちらをクリック

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↑You Tube 「TPP とは? 1%の企業による支配の道具」パブリック・シチズン制作 こちらをクリック

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↑You Tube 「米国でTPPに反対大規模デモ」 こちらをクリック

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↑ 世界を不幸にする♯TPP 多数のプレイリストが掲載されています。 こちらをクリック

 現在多くのブログで紹介されているYou Tube動画「アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容とは」を当会も少しでも多くの人に知っていただきたく掲載しました。管理人がしばしば訪れる、気に入ったブログの多くがすでに取り上げて掲載しています。

 この動画は昨年2012年にTPPの機密情報が漏洩し、その内容を市民団体パブリック・シチズンがウエブサイトにアップしたものです。
 解説はロリ・ワラック氏。

 管理人が大変気になった、主な内容を順番に列挙していきます。
〇表向きは「貿易協定」ですが、実質は企業による世界統治です。

〇全26章のうち、貿易関連は2章のみ。他はみな企業に多大な特権を与え、各国政府の権限を奪うものです。

〇内容がひどいだけでなく、これは「1%」が私たちの生存権を奪うツールです。

〇TPP交渉は3年目ですが、一行たりとも公開しない。おまけに、締結後4年間は非公開という密約もあった。秘密をさらに隠すのです。

〇企業の特権化を保障する世界的な協定になりかねません。‥さらに交渉のゆくえによっては、既存の国内法が改変され、進歩的な良法が無くなるばかりか、新法の制定さえもできなくなる。

〇医薬品や種子の独占権が強化され、医薬品価格のつり上げのため、後発医薬品を阻止する案まである。

〇TPPは地域産業の優先を禁じます。地産地消の国産品愛好は許されない。環境や人権に配慮する商品も、提訴されかねません。

〇TPPは企業にすさまじい権力を与えます。

〇結局はお金です。「1%」を喜ばせる協定なのです。「1%」の夢なのです。ありったけの金とロビイング力をつぎ込んで未来永劫に、力を振るうのです。


 「1%」というのは多国籍巨大企業を含む、地球上の資金の60%以上を、彼らだけで握っていると言われている企業群のことです。TPPは単なる貿易による利益追求という狭義のなまやさしいものではありません。全26章のうち貿易に関する項目はたった2章のみ。あとは巨大企業に締結国の政府を越える、多大な権力を持つことができる、企業による企業のためだけに作られた、世界統治を目的とした条約です。一旦締結すれば、足抜け不可能という恐ろしさです。1%の者が締結国を植民地化して99%の人々を冷酷に支配していくのです。

 動画の中にでてきましたが、TPPの草案には米国の議員はアクセスできず、約600人の企業顧問の密室での交渉で、オバマ大統領さえその内容全体を把握していない様子です。当然安倍首相も全体像を知らないでしょう。

 企業がTPPの内容をはっきり公開せず、早急に締結に持ち込もうとするのは、内容を知られてしまったら世界中で反対が巻き起こり暗礁に乗り上げるのは必至だからです。TPPはドラキュラと同じで、陽の光にさらしてしまえば、計画はいっきに崩壊していくと希望のある発言がありました。
 アメリカ国民も反対しているのです。動画の初めのほうで「アメリカで営業する外国企業」という表現が出てきますが、TPPを推し進める、モンサント、ロックフェラー、カーギルなどの巨大企業を、アメリカ市民は「外国企業」と思っていることに気が付きました。ならば多国籍企業という表現でなく、無国籍企業といったほうが適当かもしれません。
 

 TPPの本質は、この動画のコメンテーター氏が最初に発言したとおり、「世界統治」であることは間違いありません。世界を支配する最終兵器が食糧であり、食糧を最終兵器にするためのテクノロジーが遺伝子組み換え技術です。食糧テロという表現のほうが的をえているのではないでしょうか。


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TPP 巨大企業が人々を直接支配する

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 サルでもわかるTPPがヤバい7つの理由
http://www.youtube.com/watch?v=CI8l71dSy_A

 とても簡潔にまとめられた上記のYouTube動画をご覧下さい。

 7つの理由とは

 1 格差社会の進行
 2 デフレがますます加速
 3 国民皆保険制度が崩れます
 4 海外の危険な食品を規制できなくなる
 5 国民の税金が海外に流失
 6 日本の農業は崩壊し 食料の自給率が劇的に下がります
 7 国民主権が崩壊します

 管理人が最も恐ろしく感じるのは 7の国民主権の崩壊です。
 国家というものがなくなり、巨大企業が直接国民を支配するということであり、私たちは企業の奴隷になるということです。

 前のブログで書いたことをもう一度繰り返します。
 
インドのヴァンダナ・シヴァ博士は「‥ 種子を知的財産として所有できる規範を確立してしまえば、特許使用料を徴収できます。私たちが栽培するすべての作物や種子をモンサントに依存することになるのです。種子を支配すれば食料を支配できます。この戦略は爆弾よりも銃砲よりも強力です。世界を支配するのにこれ以上の方法はありません。」

 血も涙も無い冷酷な世の中になっていき、はむかえば食を取り上げられ、私たちは餓死するしかありません。

 現在のアメリカでは2010年に施行された自家菜園禁止法があります。遺伝子組み換え作物や農薬が怖いといって、市民が勝手に家庭菜園をすると逮捕されてしまいます。小規模農家も破滅していくことでしょう。TPP締結後に日本も同じような状況になるのは必至です。

 アメリカの2012年の推定失業率9㌫ 4700万人(国民の6人のうち1人)がフードスタンプ(生活保護)を受け、所得格差が益々拡大。国民は遺伝子組み換えフードを食べさせられてモルモットにされています。滅亡寸前のアメリカがなんとか活路を見出そうとしているのが、日本を食い物にするTPPではないでしょうか。

 TPP締結はアメリカに日本を売り渡すということです。TPP断固反対を叫んでいきましょう。


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