TNRリポートby西濃地域猫の会 (岐阜県)

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調査捕鯨再開

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 鹿野道彦農林水産相は2011年10月4日の記者会見で、南極海での調査捕鯨について「商業捕鯨(再開)を目指すためには調査捕鯨の継続が必要」と述べ、今年度の実施を表明した。YouTube 
 
 昨年の12月に日本鯨類研究所への水産庁からの天下りがゼロになり、今年の2月には調査捕鯨を早期中断し、捕鯨船団を日本に帰港させると正式に発表した。管理人はいよいよ20年間も続いた調査捕鯨に終焉が訪れたものと喜んでいた。農水省のすることはいつも常識を打ち破られる。

 捕鯨賛成派の意見をweb上で読んでみた。最も多いのは「鯨を食べて何が悪い」「捕鯨は日本古来の伝統であり、日本の食文化だ」というものである。

 鯨を食べるなと言っているのではない。そうではなく、食べもしない鯨を調査と偽って年間1000頭も殺害し、洋上で肉と一部を製品として冷凍加工され、その他はすべて海に捨て去り、持ち帰った肉は需要もなく、小中学生の給食として強制的に、デパートで半額セールにと投売りにして、命を粗末に扱う行為に反対しているのだ。
 鯨肉は日本の食文化ではない。鯨肉は食肉供給量(牛・豚・鳥・鯨)の0.14%(2006年度)を占めるに過ぎず、今も昔も日本の食文化ではない。鯨肉を食べる人の為に年間50頭も捕獲すれば十分だろう。食べもしない鯨を年間1000頭も殺戮するという愚かな行為は、日本古来の伝統でもない。

 ほんの一握りの人達の食欲を満たすために国営で捕鯨を操業し、国民の税金を使い、経営はすでに破綻寸前、商業捕鯨が解禁されても日本の水産会社には見向きもされず、世界中から批難をあび、国際的に孤立を招くような愚かなことを、鹿野道彦農林水産相はこれからも推進するのだという。
 ある外務省勤務の職員が自らブログの中で発言する。「捕鯨にこだわる真の理由が、農水省の省益、天下り利権の温存から来ている事を私は知っている。」と‥。


以下 web上から参考になる記事を抜き出しました。

☆ 2011年9月30日報道読売新聞 「政府は第3次補正予算 に、調査捕鯨の継続のための予算、20億円を計上」日本鯨類研究所がかかえる赤字30億円を補填するつもりなのでしょう。いずれ破産するしかない会社に20億円もの税金が使われようとしています。管理人

☆ 水産大手三社が、たとえ商業捕鯨が解禁されても再参入しない方針を明らかにしたという 
 2008年06月14日朝日新聞
「昔食べた人は懐かしいだろうが、他の肉のほうがおいしい」(日水)
「若い人は鯨肉を食べない」(極洋)
「捕鯨船は数十億円の投資がかかり、収支が合わない」(マルハニチロ)

☆ 日本鯨類研究所の毎年の調査捕鯨費は50億円~60億円で、うち5億円が国民の税金である。

☆ 一般事業費約8億2千万円のうち、約6億円が広報費として、そして約1億3千万円が調査研究費として当てられていることがわかります。つまり、研究所であるはずの同団体の一般事業費の70%以上が広報費に使われているのに対して、調査研究費はたったの16%程度ということなのです。


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