TNRリポートby西濃地域猫の会 (岐阜県)

TNRとはTトラップ(捕獲)・Nニューター(不妊去勢手術)・Rリターン(元の場所に戻す)

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アメリカの食糧支配がいよいよ日本に上陸

 アメリカでは、考えられないほどの、おかしな法律が次々に成立しています。その主なものを3つ書き出してみました。

◇「モンサント保護法」2013年3月 成立
「消費者の健康を害する可能性がある遺伝子組み換え作物の種子でも、法的に植え付けや販売を差し止めることができない」とされている。危険性が確実に証明されない限り、モンサントなどの会社は遺伝子組み換え作物を生産し、売り続けることができる。独立した法案ではなく付帯文章であるが、モンサントの製品を止める政府の権限を放棄したもの。

◇「食品安全近代化法」2010年11月30日、米国上院で可決され、2012年7月4日から施行。
 人々が食べ物を栽培し、売買し、輸送する権利に対し、米国政府は新たな権限を得ることになる。農民が近隣の地元に食品を販売し、50万ドル未満の食品売上の小規模な農家は、適用除外になる。家族経営農業や有機栽培などの小規模事業者の事業が成り立たなくなり、農業の大企業への集中につながり、多くの離職者が発生。

◇「食品中傷法」
 アメリカの13州(1998年)に「食品の中傷に関する法」が存在する。食品を中傷した人間は、訴えられ刑務所に送られる。
 「テキサス食品中傷法」で最初に訴えられた人物は「まだ肉を食べているのですか」の著書、牧場主からベジタリアンになった、ハワード・F・ライマン氏。彼は裁判に勝利した。問題の発言はこの著書の「第1章 口は災いのもと?」 に記述されています。「フツーの人が書いた黙示録」様のHPに一部抜粋されています。動物愛護カテゴリーの皆さんが知れば、戦慄を起こす内容ですので、閲覧には注意ください。こちらをクリック管理人は現在この著書を読んでいます。

 以上あげた3つの法で分かるように、法が国民の安全や健康を守るものではなくなり、一部の巨大企業の利益のみを守るものだけになってきました。農業を一般の人々の手から取り上げて、食糧の生産から管理までを、大企業数社だけで独占してしまう勢いが加速しています。TPPを締結する日本にも、当然上記の法律は強制的に施行され、企業が人々を直接支配できる恐ろしい世の中が出現します。食糧による人類の支配がいよいよ日本にも上陸します。

 安倍首相は遺伝子組み換え食品の危険性を、全く知らないといって間違いありません。これからの日本民族はポストハーベスト農薬付属の遺伝子組み換え作物を強制的に食べさせられていきます。今尚、聖域の確保をすると言っていますが、TPP交渉では不可能です。
 首相の学歴詐称問題、昨年12月の不正選挙と騒がれ、公約違反など、偽りの大変多い首相ですが、この時期だからこそ、彼が首相に再度選ばれたといってよいでしょう。

 憲法の知識さえないことが、先日の国会で暴露されていますが、この様な人が、いよいよ日本国憲法第9条の書き換えを始めようとしています。

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